2026年10月分の米国物価指標を日本時間で確認する場合、11月10日(火)の消費者物価指数(CPI)と、11月13日(金)の生産者物価指数(PPI)は、いずれも日本時間の午後10時30分に発表される予定です。これは米国労働統計局(BLS)の公式発表スケジュールに基づくもので、11月9日時点では10月分の結果はまだ公表されていません。本文で使用されている画像は、企業の公式画像ではありません。
🗓️ 2026年11月のCPI・PPI発表スケジュール
両指標とも11月に発表されますが、物価変動の対象月は2026年10月です。
| 指標 | 発表日 | 米国東部時間 | 日本時間 |
|---|---|---|---|
| CPI | 11/10(火) | 08:30 EST | 22:30 JST |
| PPI | 11/13(金) | 08:30 EST | 22:30 JST |
米国の2026年の夏時間は11月1日に終了しました。そのため、両発表日の米国東部時間には東部標準時(EST、UTC-5)が適用され、日本標準時(JST、UTC+9)との時差は14時間です。
公式資料:BLS 2026年11月の発表スケジュール、NISTの夏時間に関する規則。
発表スケジュールは予定であり、今後変更される可能性があります。本記事には、10月分のCPI・PPIの実際の上昇率や市場予想値は含めていません。
🔎 CPIは総合・コア・比較期間を分けて読む
CPIは、消費者が購入する代表的な商品・サービスの組み合わせについて、価格の変動を測定する指標です。ここで使用するCPI-Uは、米国の全都市消費者を対象とする指数です。
まず、総合CPIと食品・エネルギーを除くCPI(コアCPI)を区別する必要があります。総合指数には食品とエネルギーが含まれますが、コア指数ではこの2つの分野を除外します。コアCPIが消費者物価全体を代替するわけではありません。
比較期間も重要です。前月比(MoM)は直前の月と比較した変化率で、前年同月比(YoY)は1年前の同じ月と比較した変化率です。
以下の月次比較では、前月比には季節調整済み(SA)、前年同月比には季節調整前(NSA)の数値を使用します。繰り返し現れる季節的な変動を統計的に調整した月次変化と、季節調整を行っていない12か月間の変化を、同じ種類の数値として混同しないことが重要です。
公式資料:BLS 消費者物価指数に関する主な質問と回答。
🏭 最終需要PPIはCPIと測定対象が異なる
PPIは、米国内の生産者が商品やサービスを販売する際に受け取る価格の変動を、生産者の立場から測定する指標です。以下の表では、複数ある生産者物価指数のうち、最終需要(Final Demand)系列のみを使用します。
CPIは消費者が支払う価格、PPIは生産者が受け取る販売価格という違いがあります。補助金、売上税・物品税、流通費用などの影響により、購入者が支払う価格と販売者が受け取る価格は異なる場合があります。
したがって、PPIの上昇率が高まったからといって、CPIも同じ月に同じ幅で上昇するとは限りません。両指標の動きを比較することはできますが、同一の物価指数として扱うべきではありません。
公式資料:BLS 生産者物価指数の概要。
📈 2026年1〜9月のCPI・PPI月次推移
2026年11月9日時点で公表されている1〜9月の実績を比較します。表に記載した月は、発表月ではなく、物価の対象月です。すべての数値の単位は%であり、上昇率が低下することと、実際の物価水準が下がることは意味が異なります。
CPIは全都市消費者物価指数(CPI-U)の前年同月比NSA・前月比SA、および食品・エネルギーを除くCPIの前年同月比NSAを示します。PPIは最終需要の前年同月比NSA・前月比SAを示します。
| 対象月 2026年 |
総合CPI YoY NSA |
総合CPI MoM SA |
コアCPI YoY NSA |
最終需要PPI YoY NSA |
最終需要PPI MoM SA |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 2.4 | +0.2 | 2.5 | 3.1 | +0.6 |
| 2月 | 2.4 | +0.3 | 2.5 | 3.4 | +0.5 |
| 3月 | 3.3 | +0.9 | 2.6 | 4.3 | +0.8 |
| 4月 | 3.8 | +0.6 | 2.8 | 5.7 | +1.1 |
| 5月 | 4.2 | +0.5 | 2.9 | 5.9 | +0.5 |
| 6月 | 3.5 | -0.4 | 2.6 | 5.6 | -0.1 |
| 7月 | 3.4 | +0.1 | 2.5 | 4.9 | +0.2 |
| 8月 | 3.4 | +0.4 | 2.4 | 5.6 | +0.5 |
| 9月 | 3.7 | +0.6 | 2.6 | 6.3 | +1.3 |
データの公表版:CPIの1〜8月の前年同月比・コアCPI前年同月比には、それぞれの物価対象月に対応するBLSの保存版発表資料を使用しています。CPIの3〜9月の前月比は9月分の発表版とも照合し、1〜2月の前月比には各月の保存版資料を使用しています。PPIの1〜9月の数値はすべて、2026年9月分の発表資料のTable Aを基準としています。PPIの5〜8月にはBLSが明示した改定が反映されているため、各月の初回公表値と同じだとは断定できません。
CPIの保存版発表資料:
1月、
2月、
3月、
4月、
5月、
6月、
7月、
8月。
9月の資料:2026年9月分CPI、
2026年9月分PPI。
📊 月次変化から読み取れる違い
総合CPIの前年同月比上昇率は、5月の4.2%から9月の3.7%へと低下しました。ただし、この2つの数値だけで、直近の月次物価上昇ペースまで鈍化したと解釈することはできません。
実際、総合CPIの季節調整済み前月比は、7月の+0.1%、8月の+0.4%、9月の+0.6%と拡大しました。これは、前年同月比の上昇率が鈍化する一方で、直近の月次上昇率が拡大することもあることを示しています。
同じ期間に、最終需要PPIの前年同月比は7月の4.9%から9月の6.3%へと上昇しました。前月比は6月が-0.1%、7月が+0.2%、8月が+0.5%、9月が+1.3%でした。
ただし、PPIの5〜8月の数値は、9月分の発表版に反映された改定値です。CPIの月別保存版資料とPPIの9月分発表版を組み合わせて比較している点にも注意が必要です。
⚖️ 数字だけでは分からないこと
物価指標を解釈する際には、比較基準と測定対象の限界を踏まえる必要があります。
第一に、CPIは代表的な消費支出の構成に基づいて集計されるため、個人や世帯が実際に感じる物価上昇と一致しない場合があります。
第二に、前年同月比の上昇率が低下しても、物価水準そのものが下がったとは限りません。前月比と前年同月比は比較する時点が異なるため、異なる方向に動くことがあります。
第三に、PPIとCPIは販売者・購入者という視点や対象範囲が異なります。生産者が受け取る価格の変化が、消費者の支払う価格に同じ大きさや同じ時期に反映される保証はありません。
第四に、CPIまたはPPIの1回の発表だけで、株価の方向や金利決定の結果を確定することはできません。本記事は指標の測定結果と比較方法を説明するものであり、特定の市場反応を予測するものではありません。
✅ 発表当日に確認したいことを一つ
11月10日のCPI発表を確認する際は、総合CPIの前月比SAと前年同月比NSA、食品・エネルギーを除くCPIの前年同月比NSAを、同じ対象月について区別して記録してみてください。その後、11月13日のPPI発表では、最終需要の前月比SAと前年同月比NSAを同じ方法で比較できます。
両発表とも2026年10月分が対象です。本記事の1〜9月の数値は過去の観測値であり、10月分の実際の数値や今後の物価の方向をあらかじめ示すものではありません。